米国では、1970年後半に住宅火災によって毎年約6000人の方が亡くなっていました。しかし2002年には住宅火災による死亡者は約2700人まで半減しています。
　住宅火災の死亡者数の違いは、火災報知器の普及率の違いによるものです。現在の火災報知器の普及率は90％。それに対して70年代後半の普及率は30〜40％でした。

　日本でも、住宅用火災警報器等が設置されていた火災では、住宅火災100件当たりの死者数が、設置されていない場合の約3分の1になっています。(総務省消防庁予防課/平成15年「火災統計」のデータ)
　平成18年6月1日から法律により住宅用火災報知器の設置が義務付けられました。既存住宅への火災報知器の設置は猶予期間がありますが、火災報知器は大切な家族の命を守るもの。早めに設置したいものです。